技能実習制度とは国の国際貢献事業です

技能実習制度とは、発展途上国の人に日本に来てもらい、日本の企業から技術や知識を習得してもらい、帰国してから各国の発展に役立ててもらおうという平成5年にスタートした国際貢献事業です。

来日する実習生の数は2019年6月で約36万人にまで達し、以降も増加傾向が続いています。
国別でみるとベトナム人が18万人、次いで中国、フィリピン、インドネシアと続きます。

実習期間は基本3年

日本で実習を受けることが出来る期間は基本は3年間となります。
技能実習生として入国する際には、入国ビザが必要となります。そのビザには１号・２号・３号とあり実習生は全員1号ビザからのスタートとなります。そして「一定の条件」を満たすことで２号・３号と在留期間を延長できます。

各々のビザの在留期間は、1号は1年、2号・３号はそれぞれ2年と定められており、技能実習3号まで取得した技能実習生は合計で５年間の在留が認められています。

技能実習３号まで受け入れるためには、一般監理事業の許可認定を受けた優良監理団体から受け入れる必要があり、企業側も優良実習実施者の認定を受けていることが条件となります。

一般監理事業の許可認定を受けるには、特定監理事業よりも厳しい優良基準を満たした監理団体のみが、優良監理団体として一般監理事業を行うことを許されます。

現在、優良実習実施者認定を受けていない企業でも、将来的に3号技能実習の受け入れを検討されている場合は、一般監理事業認定を受けている優良監理団体を選択されることをおすすめします。監理団体の変更についてはお気軽にお問合せ下さい。

３号ビザで認められている職種とは

３年以上の期間、続けることが出来る職種は令和２年３月国指定の８２職種中の１４６作業と限られています。
来日コストと日本語習得にかかる時間を考えると、企業も実習生も３年以上在籍出来る職種を選ぶ傾向にあります。

８２職種・１４６作業
農業・畜産	（2職種6作業） 【耕種農業】 施設園芸、畑作・野菜 、果樹 【畜産農業 】 養豚 、養鶏 、酪農
漁業・養殖	（2職種9作業） 【漁業】 かつお一本釣り漁業、延縄漁業、いか釣り漁業、まき網漁業、ひき網漁業、刺し網漁業、定置網漁業、かに・えびかご漁業 【養殖業】 ほたてがい・まがき養殖
建設	（22職種33作業） さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、ビル用サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装壁装、建設機械施工、築炉
食品・製造加工	（11職種16作業） 缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、 水産練り製品製造、牛豚食品処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、惣菜製造業、農産物漬物製造業、医療・福祉施設給食製造
繊維・衣服の製造・加工	（13職種22作業） 紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、 下着類製造、寝具製作、カーペット製造、帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製
機械・金属関係	（15職種29作業） 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、 鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、 電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
詳細	技能実習制度　移行対象職種・作業

優良実習機関の認定には、以下6つの項目で一定の水準を満たす必要があります。

• 技能等の習得実績
• 受け入れ態勢
• 地域社会との共生
• 実習生への待遇
• 相談支援体制
• 法令違反等の状況